不動産賃貸業・投資の税務 不動産投資で法人設立をした場合のメリットとデメリット
不動産投資をしている方が迷う法人成りのメリットとデメリットを税理士の目線で解説
不動産賃貸業・投資の税務 
建設業に関係する税務 決算書に役員貸付金の記載がある場合には注意
中小企業の経営者は日々忙しく、自社の試算表や決算書をじっくり確認されている方という方は意外に多くありません。 そのため、知らぬ間に役員貸付金という科目が決算書に登場し、この科目の金額がどんどん大きくなっている会社を目にします。 この「役員貸...
融資・資金繰り 最低限知っておきたい融資に対する３つの考え方
小規模事業者だからこそ知っておいてほしい「融資のいろは」をご紹介
会社設立重要事項 創業融資を受ける際にやっておきたい３つの事前準備
創業融資の成功率は30％～40%と言われており、申し込めばだれでも簡単に融資を受けられるわけではなく、創業前の事前準備が非常に重要になります。
会社設立重要事項 決算書の重要性
決算書の内容は今までの積み重ねによるところが大きいため劇的に良くはなりませんが、『良い決算書』にしていこうと意識するだけでも随分違ってくるものだと思います。
不動産賃貸業・投資の税務 居住用賃貸建物の控除対象外消費税等の取り扱いには注意
不動産投資において消費税還付については課税当局とのイタチごっこが続いていましたが、今回の改正でほぼ決着がついたといえます。
不動産賃貸業・投資の税務 不動産賃貸業の方は固定資産税の軽減申告準備をゆとりをもって行いましょう
コロナの影響によりテナントから家賃の減額交渉や支払い猶予の交渉を受けているなどという話がチラホラ聞こえてきます。 このような場合には固定資産税の減免を受けることが出来る場合があります。 固定資産税・都市計画税の軽減申告の概要 不動産賃貸業に...
会社設立重要事項 法人設立を本気で考えたときに知っておきたい８つのこと
法人設立を本気で考えたときに最低限知っておきいてほしい８つのことを税理士の立場からご紹介します。
不動産賃貸業・投資の税務 家賃滞納に対する貸倒処理
新型コロナウィルスによる経済への影響は大家業へも確実に広がってきています。 大家業は昔のイメージもあり、地主さんなどでゆとりがあると思われがちです。 お店は自粛しているのだから、家賃も減額してやるべし！などという意見もチラホラ。 でも、実際...
不動産賃貸業・投資の税務 会社にバレないように不動産投資を行うには？
近年では副業OKの会社も増えましたが、まだまだ、副業をしている方のほうが少ないのが現状です。副業を会社にバレにくくするにはどうしたらよいのか？なぜばれてしまうのかも考えながら方法を考えます。
相続税申告・相続対策 亡くなった方が老人ホーム等に入っていた場合の小規模宅地の特例
亡くなった方が老人ホーム等に入っていた場合の小規模宅地の特例を適用する際の注意点
不動産賃貸業・投資の税務 不動産投資に関する独り言
不動産投資を行う方にとって、返済期間の長短は収支に重要な影響を与えるためとても重要な問題です。 それを裏付けるように不動産投資関連の書籍を読むと、返済期間を長くして、キャッシュフローを最大化しましょう!!と書いてあるものをよく目にします。 ...
相続税申告・相続対策 相続税対策は本当に必要？
相続税対策をすべき人は実は限られています。必要以上に対策を行うことは家族関係に悪影響を与える場合もあります。
法人成り・会社設立・新設法人 Freeeやマネーフォワード導入のすすめ!?
会社を設立したり、個人で事業を始める際に避けては通れないのが会計帳簿の作成作業です。 会計帳簿の作成と聞くと面倒くさそうだし、出来れば簡単に済ませたいと思いますよね？ 最近ではAIやRPAの導入などにより経理作業の自動化などが検討されており...
相続税申告・相続対策 吉川市の相続【失敗事例】
相続業務を行っていると、不動産の登記をする前にお声がけ頂けると良かったのにと思う事案に当たったりします。 最近行った相続税申告についても、結果は変わらないのに登記を先に行ってしまったことによる失敗事案がありました。 相続が発生。誰に相談する...
相続税申告・相続対策 新設される配偶者居住権
民法改正に伴う配偶者居住権（令和2年4月施行）についての税務上の取り扱いが徐々に明らかにされてきました。 配偶者居住権が利用されるようなケースを考えてみる。 そもそも、配偶者居住権が制定される理由は、配偶者が相続により、住み慣れた家を追い出...
相続税申告・相続対策 相続税申告時に誤りが多い無道路地の評価
相続税負担を圧縮する方法としては、相続発生日前に対策を行っておくことは最も重要です。 しかし、相続が発生したあとも重要な判断を行う必要があります。 二次相続を見越した一次相続の分割や相続税申告自体をどう行っていくかです。 特に相続税が課され...
税務調査 個人事業主は家族に給与を支払うときには注意が必要
個人事業者の皆さまにとってはようやく確定申告が終わりほっとしたのは束の間、あと２カ月ほどすると税務調査の連絡が入り始めるころとなります。 業種により、チェックポイントは違えど、個人の税務調査では共通して重点的にチェックされる項目がいくつかあ...
税務調査 税務調査で安易な署名押印には注意！？
税務調査が進んでくると、稀に質問応答記録書という書類に署名押印を求められることがあります。 この質問応答記録書は調査の山場で出てくる場合が多く、場合によっては税務調査の結果を大きく左右するものです。 そのため、税務調査を受ける方は、この質問...
不動産賃貸業・投資の税務 確定申告時の上場株式等の住民税課税方式に注意
今年ももうすぐ確定申告の時期がやってきますので今回は確定申告について記載します。 上場株式等の譲渡所得や配当所得については、平成29年度の税制改正大綱にて所得税と住民税は異なる方式で申告することが可能であることが明示されました。 しかし、こ...