相続税申告を行う際、避けて通れないのが土地の評価です。 弊所でも相続税申告や贈与税申告に伴い、年間多数の土地評価をやらせて頂いておりますが、一つとして同じものがない土地評価については、一見簡単そうに見えても難易度が非常に高い土地というものが...

平成27年1月1日より基礎控除の大幅な減額に伴い課税対象者も約2倍となりました。 そのため今後ますます相続税の税務調査も身近なものとなってくるのではないかと考えられます。 相続税の税務調査は他の税目に比べ非常に高い確率で実施され、1件あたり...

財産調査を行っていると相続財産に上場株式がある場合に、端株が存在するケースに遭遇します。端株といえども、買取請求が可能であり、財産価値がある以上、相続財産に含まれる必要があります。 今回は、この端株について確認したいと思います。 残高証明書...

遺産分割には３つの方法があります。 財産をすべて現物により各相続人間でわける『現物分割』。不動産など分けにくい財産がある場合に、分けにくい財産を現金にしてから分ける『換価分割』、分けにくい財産を相続人の誰かが取得する代わりに取得者から取得者...

アパート、マンション、駐車場を所有している方にご相続が発生した場合には、準確定申告を行う必要が生じます。 準確定申告を行う場合には、必要経費の確認を行いますが、不動産所得の計算上大きなウェイトを占める固定資産税の取り扱いには準確定申告ならで...

年金や確定申告を行ったことに伴い発生する場合がある還付加算金はいずれも雑所得とされています。 ただし、被相続人に係る年金や還付加算金は相続時には取り扱いを異にするため注意が必要です。 相続発生後の被相続人に関する年金の取り扱い 相続発生後の...

相続が発生した際、退職金の取り扱いについて「退職金のうち一定額は非課税ですよね？」と質問を頂くことがあります。 この質問に返答する場合には、その退職金がいつの時点で決定しているかが非常に重要です。 退職金の取り扱いパターン 相続時の退職金に...

今回は比較的若い方が亡くなられた場合に発生する問題となる死亡後に支給される給与についての相続税及び所得税上の取り扱いを検討します。 取り扱いは支給時期がいつであるかにより、相続税の課税対象となる場合と所得税の課税対象となるものに大別されます...

個人事業者が死亡し、その者が営んでいた事業をだれが引き継ぐか争いがあるような場合、事業について未分割状態となりますが、この期間の所得はだれのものになるかご存知ですか？ このような場合には、所得税法第12条の実質所得者課税の原則に基づき、だれ...

賃貸アパートや賃貸マンションのオーナーが亡くなった場合、分割協議が整うまでのいわゆる未分割期間の不動産所得は一体だれのものになるかご存知ですか？ 一見すると、分割協議が整ったあとに物件の所有者となった相続人等が取得しそうです。 しかし、法律...

準確定申告書を提出する場合には、通常の確定申告書の用紙に必要事項を記載するほか、原則として『付表』を添付する必要があります。 また、還付税額が発生する場合に相続人の代表者が一括して受け取るようなときは、付表の他に委任状もあわせて提出する必要...

準確定申告は相続税申告の有無に関わらず、申告義務がある方又は還付申告、損失申告することができる方は行う必要があります。 この準確定申告の申告期限は一般的には４カ月です。 この４カ月という期間ですが、相続実務において、非常に短い期間であると言...