本日は決算対策として利用される期末時点での従業員への賞与について。
年度目標利益を達成した場合など、利益が予定より多く出た期には従業員の福利厚生や決算対策の意味を込めて期末時点で従業員に対し賞与の支払いを決定するような場合があります。
この場合、従業員に対する賞与は一定の要件を満たせば、税金計算上の経費になります。
一定の要件とは
・ 決算日までに従業員に賞与金額の通知を行うこと
・ 事業年度終了から1月以内に従業員に支給すること
・ 賞与計上しておくこと
ここで税務調査にて問題になることがあります。
それは従業員への通知を決算日までに行っているか否かです。
調査の際に、この証明を求められた場合には、やはりエビデンスがほしいところです。
このエビデンスですが、稟議書や取締役会議事録などにより作成しておきます。
記載内容ですが、支給対象者・各従業員への通知日の記載などを行う必要があります。
