従来は会社設立といえば司法書士や行政書士などの専門家に依頼することが普通でした。
しかし、近年では弥生のかんたん会社設立やマネーフォワードのクラウド会社設立などの登場により少しの知識で、法定費用以外は無料又はほとんど費用がかからず手続きの大部分をオンラインで行えるようなりました。
このような事情により会社設立は非常にお手軽なものになっている傍ら、設立時に重要なポイントが抑えられていない会社が出来上がってしまっているケースも散見します。
重要なポイントは多岐にわたり、追加で余計な費用が発生するぐらいなら良いのですが、是正するために数年を要するもの、最悪な場合は取り返しのつかない状況に陥ることすらあります。
ひらい税理士事務所では、そのようなことが起きないように会社設立前からお客様の事情をヒアリングしたうえで一緒に会社づくりをさせて頂いております。
お客様のご希望に応じ、無料の会社設立ツールを利用してもOKですし、ハードルが高いと感じた方や法人設立と並行して不動産登記や許認可が必要な方には司法書士や行政書士を紹介することも可能です。
法人設立の5つのサポート内容と効果
会社設立後に税務顧問をご希望の方については以下のサポートを行っています。
1 会社設立の手続きに関するアドバイス
法人設立前にその必要性に悩んでいる方については会社設立の必要性について一緒に検討致します。
その結果、会社設立を行うことが決まれば、自分で会社設立を行いたいという方についてはそのサポートを行い、時間の都合などで専門家に依頼したいと思う方については信頼できる専門家をご紹介します。
2 会社設立後の会社設立届出等の作成、提出
会社設立後に税務署、県税事務所、市役所へ届出書の作成及び提出を行います。
届出書の中には提出期限内に提出をしなければ大変な事態を招くものがあります。法人設立後は様々な手続きを行う必要があります。
うっかり提出忘れが起きないようにサポート致します。
3 融資・補助金・資金繰りサポート
最も重要な開業後の資金繰りについてアドバイスやサポートを受けることが出来ます。
金融機関のご紹介や融資の際に提出する資料アドバイス等も行っています。
4 不動産登記や許認可が必要な場合の対応
不動産賃貸業の法人成りや建設業許認可なども法人設立と並行して行う場合には、弊所が窓口となり提携している司法書士や行政書士など他の専門家と一緒にお客様の課題を解決すべき対応致します。
5 会社設立後の税務・会計アドバイス
法人設立後は、手続き関係をはじめ、役員報酬の決定、引継ぎ資産の決定など重要な決定事項が多くあります。
また、個人事業主から法人成りをする場合には、法人成りを行う年度の個人事業主としての最後の確定申告についても対応させていただきます。
※個人事業主からの法人成りについては多くの事案に対応しているため、税金・会計のみならず社会保険についても豊富な経験からアドバイスを受けることが出来ます。
【 スタートアップから失敗しないための心得 】
会社設立をする際、失敗しないためにはどうすればよいのでしょうか?
・・・・・・。
それは多くの失敗事例やヒヤリハット事例から学ぶことだと私は思います。
会社設立に関する手続きなんかについてはネットを見ればいっぱい出てくるけど、
失敗事例はなかなか出ていませんよね?
何かおススメはありますか?
手前みそで恐縮ですが、私が書いた
を是非ご覧ください。
本ブログは少し長いですが、私が20年の実務経験で見てきた失敗例やヒヤリハット事例を紹介したものとなっていますので読んで頂ければ会社設立に関する失敗を大幅に減らすことができるはずです!!
越谷市・草加市周辺地域で法人成りを検討している事業者様
会社設立前に疑問点・不安な事をバッチリ解決します!!
会社設立手続きサポート、会社設立後のサポートもお任せを!
法人成り・会社設立に関するお役立ち情報【人気記事10選】
越谷市・草加市で法人成りされる方、必見の記事です。
下記を読んでいただければ会社設立の準備はもうバッチリ!?
- 会社設立時に気をつけたい注意点を実際の相談事例から紹介します。(重要度レベル付)
- これで完璧!?不動産の法人化をお客さんと一緒に検討してみた。
- 草加市・越谷市の事業者が申請できる補助金と助成金
- お客さんと一緒に金融機関を選んで、口座開設を行ってみた。
- 新設法人のインボイス。どう対応すべきかをお客さんと考えてみた。
- 社会保険を軽減する方法
- 会社を作ったら1期目から意識してほしい決算書の重要性
- マイクロ法人の相談事例・メリットとデメリットは?
- 不動産投資をしている方が法人化を検討する際に検討すべきこと
- 法人成りをする際に気を付けたい事業用資産と債務の引継ぎ
既に法人成り・会社設立を行っていてお困りのお客様へ
当事務所では業務量の関係上、年1回決算申告業務のみのご依頼はお断りさせて頂いております。
ただ、法人設立後、何も分からずに相性の悪い税理士と契約を締結してしまった方や日々の業務に追われ申告期限間近になってしまった方など、スタートアップだからこそ起こりうる事態に直面してしまっている方も多くいらっしゃいます。
そのようなお客様につきましては、面談をさせて頂き、弊所がお役に立てるような内容であれば初年度のみ年1回の決算申告業務に対応させて頂いております。
TEL:048-940-7495