7月以降、コロナ融資の返済が本格化するため、資金繰りに窮して倒産する企業が増えると言われています。
業種によってはまだコロナの影響を色濃く受け、需要が回復しておらず、更に原材料高等、賃金上昇、コロナ関連の補助金も無くなっている中でコロナ融資返済が開始すると資金繰りは非常に厳しいものとなってきます。
弊社でも一部のお客様は令和５年７月以降にコロナ融資の返済が開始にあたり、借換制度の利用を検討しました。
以下ではその際の打合内容をご紹介します。（守秘義務の関係上、事実を一部変更しています）
借り換えに関する打ち合わせ
【事例紹介】
相談者：O社・A社長
信金担当者：Jさん
コロナ前の会社の状況
浮き沈みはあったため、若干の借入はあったものの資金繰りはそれほど苦しくはなかった。
コロナ中の会社の状況（過去２期）
売上が半減。決まっていた仕事の多くが延期又は中止になり、資金繰りが厳しい状況に。
資金繰り対策として据置期間ありのコロナ融資を受け、7月末より元金返済開始予定。
A社長、来月よりコロナ融資の返済が開始されますが、返済のほうは大丈夫ですか？
お恥ずかしい話、実は先日まで返済が開始することをすっかり忘れていまして、どうすれば良いのか途方に暮れている状態です。
仕事のほうは徐々にコロナ前のようにお話を頂けるようになってはきていますが、実際に売上が回復するのは半年から１年先といったところでしょうか・・・・・。
そうですかぁ・・・・・。A社長の事業はクライアントから話をもらってから実際に業務が終わるまでが長いですから、それまで資金をもたせる必要がありますよね。
ようやく売上が上がり始めているので資金繰りを何とか安定するためにも追加融資を受けて、コロナ融資の返済に充てたいと思いますが、どうでしょうか？
追加融資を受けることは良いのですが、これ以上、融資を増やした場合、月々の返済額が非常に重くなってしまいます。
今、国や東京都のほうで民間ゼロゼロ融資については借換制度が充実してきているので、借換制度を検討してみてもよいかも知れませんね・・・・・。
民間ゼロゼロ融資の借り換え制度は据置期間が設けられており、かつ、保証協会の保証料の負担も軽減されるような制度もあるようです。
なるほど。借換え制度という選択肢もあるんですね。
実際にお願いする場合にはどう動けばよいのでしょうか？
既存の融資がそもそも借換え制度に合致するか金融機関の担当者にまずは相談してみましょう。また、金融機関として、国の借り換え制度や東京都の借り換え制度（新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安・エネルギー等対応緊急融資）をどう捉えているのかも気になるところですから、担当のJさんに私のほうからそのあたりの温度感を確認してみます。
～後日～
Jさん、O社の来月から返済が開始されるコロナ融資について相談させてください。
A社長からだいたいの話は聞いています。
借り換え制度の適用を検討したいとのことですよね？
そうなんです。O社のことはJさんもよくお分かりだと思いますが、お仕事の話自体は多くもらっているようですが、業務が完了し、入金されるまで長い時間がかかるため、売上がコロナ前に戻るまで最低１年かかります。
すぐに資金が枯渇するわけではありませんが、既存融資の返済に手元資金を充ててしまうと、財務内容的にも追加融資が厳しいことを考え、借り換え制度の利用を検討している次第です。
ただ、借り換え制度を利用し、据置期間を延長した場合、金融機関さんとしてはどう考えるのか、少し気になっているところです。
通常期に同じようなことをやった場合、条件変更になるため、その後の追加融資に影響がありますよね。
確かに、おっしゃっている据え置きの延長は、通常期であれば実質的にはリスケですから、その後の融資には厳しい対応となります。今回は国から特例として「借り換え制度」が出ているために破綻懸念債権などには分類されないとは思いますが、内部としての格付けには多少の影響はあると思います。
そうですか・・・・。
それでは、借り換え制度や東京都の制度を利用し、既存融資に若干の金額も加えて新たな融資に切り替えることは如何でしょうか？
その場合には、新たな融資を組んだことになりますので、リスケとは捉えないことが多いと思います。そのため、確かに据え置き後の月々の返済額は上がりますが、今回は国か東京都の借り換え制度を利用するにしても追加融資分（真水）を入れ込んだ融資を申し込むことも検討したほうが良いかと思います。
なるほど・・・・。
国の借り換え制度を利用する場合には経営行動計画書を作成する必要がありますし、返済予定を検討するためにも、今後の経営計画をO社長と検討してみます。
そのうえで追加で必要となりそうな資金を計算し、改めて「既存融資＋追加分」の借り換えを考えてみます。
承知致しました。
O社の場合、試算表がしっかり出てくるので伴奏支援については問題ないとは思いますが保証協会のOKをもらう必要もあるので、私のほうで事前に保証協会の温度感を確認したうえで、既存融資についてはどのような借り換え制度を利用できるか検討してみます。
保証協会の保証料の件もあるためご負担が少なくなる制度についても調べてみます。
既存融資がどのような制度を利用しているかにより、使える借り換え制度も変わっていると思いますので、その辺りはまた教えてください。
まとめ
- 国の借り換え制度を利用して既存融資と同額を借り換えした場合には表面上は格付けは下がらないといわれてはいるが、金融機関の印象としては実質リスケと捉えられる可能性もある。(この事例でも実際に、延長期間は追加融資には前向きに対応できなくなると言われた。）
- 国の借り換え制度を利用するためには実現可能な「経営行動計画書」を作成したうえで金融機関のバックアップが必須となる（保証協会での打診・その後の伴奏支援）※伴奏支援は試算表を３か月に一度程度提出することが必要なため金融機関の担当者としても実現可能な取引先かどうかを検討しているように思われる。
- 個人的な意見としては、実際に金融機関の担当者と話をしてみて、国がコロナ借り換え制度を創設してはいるものの、実際の窓口となる金融機関の対応は思ったよりも厳しい。他の付き合いのある信金担当者に話を聞いてみたところ、借り換え制度は金融機関としてはハードルが高いとのこと。
