埼玉県さいたま市（見沼区）の税務調査立ち会い事例

埼玉県さいたま市見沼区は、弊所事務所がある越谷市から３０分圏内にあるため、業務が落ち着く６月ごろに染谷花しょうぶ園に行ったり、お気に温泉施設があったりする地域です。

今回はそんなさいたま市見沼区在住の個人事業主の方より、ホームページからのお問い合わせをいただき、税務調査のご相談に対応をさせて頂きました。

※事案は匿名かつ概略のみとし、事実関係を一部変更したうえ、ご本人の承諾を頂きご紹介しています。

ご相談の経緯

ご相談者の方は個人事業主として20年以上前に独立をされ、建設関係のお仕事をされている方（以下Aさんとします）でした。

Aさんは仕事を始めてから最近までご自身で確定申告をやってきましたが、息子さんが事業に関わるようになってからはAさんの奥さんが資料をまとめ、確定申告時にさいたまスーパーアリーナの確定申告無料相談会にて確定申告書の作成して提出を行ってきたとのことでした。

ただ、奥さんとしては誰かに確定申告のやり方を教わっていたわけではなく、旦那さんのやり方をそのまま踏襲しており、近年ではお子さんが事業を手伝うようになったことにより売上も増加し確定申告のたびに本当にこれで良いのか疑問を持ちながら確定申告作業を行ってきた状況でした。

そんな中、税務調査の連絡を受け、近所の税理士事務所に連絡したものの断られ、弊所のホームページを見つけご夫婦で相談にいらっしゃいました。

面談時にご持参頂いた資料

・過去の申告書（白色申告）

・請求書や領収書　・通帳　など

面談して分かったこと問題点

・実際の確定申告書がいい加減に作成されていた。

・領収書の保存状況（資料の一部が廃棄されている。）に問題あり。

・通帳も合計記帳になっている。

・2人の息子さんが事業を手伝っており、いずれにも給料を支払っているものの年末調整等が行われていない。

Aさんの過去の確定申告書を数年分拝見したところ、いい加減に書類を作成していることがすぐにわかりました。

実際の売上と申告している数字に乖離があり、かつ資料も一部しか残っていない状態でした。（通帳も合計記帳）

また、経費についても売上と同様、一部しか計上されておらず、かつ、資料も一部しか残っていない状況でした。

更に、Aさんと奥さんの業務に関する意思疎通が図られていないため、本来経費に入れるべき経費も多々あることが判明。

そのため、事業内容を共有したうえで、経験上経費になりそうなものを一緒に検討。そのうえで資料がないものは資料収集方法について検討し、資料を廃棄してしまっている分については復元の可能性などを検討しました。

本事案では息子さん2人が高校を卒業後、事業を手伝っており、その息子さんたちへ給料が支払われていました。（各人300万円程度）

Aさんとしては、実際にお給料を支払っているのだがら、当然に経費になると考えていたようです。

このような事案は税務調査の対応実務上、非常に多いです。

しかし、税金の世界ではこのような理屈が通用しません。

調査対象と予測される５年分のお子さんの状況を確認し、給与として算入できる可能性と扶養控除の金額に誤りがないかを確認しました。

【　専従者控除（白色申告の場合）国税庁HPより一部抜粋　】

生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがあります。

これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、次のような特別の取扱いが認められています。

（1）事業専従者控除額は、次のイまたはロの金額のいずれか低い金額です。

イ事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円

ロこの控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額

本件では、税務調査前に準備のための時間はかかったものの調査までに多くの資料を収集することができました。収集した結果としては売上の計上漏れは認められたものの、経費についても多額の経費が漏れていました。

また、専従者控除については、長男は住民票は移していなかったものの働き始めてから彼女と同棲していることが分かったため、同棲していた事実を立証し、生計別親族として給与の必要経費算入を認めてもらいました。（次男は同居のため専従者控除のみ）

専従者控除の話は税務調査の立ち会いでは非常によく出てくる論点です。今回は白色申告のため専従者控除ですが、青色申告の場合には専従者給与となり、届出書が出ているか、実際に支払いがあるかも確認されることとなります。

税務調査では実際の調査日までの少ない時間の中、調査が行われる前に論点となるポイントを押さえ、しっかり資料を整えておくことが重要です。