中小企業にとって、利用に興味があってもなかなか活用することが難しい補助金と助成金。
利用が難しい理由は膨大な数の補助金等から自社が使えるものを選び出すのが至難の業であり、かつ、公募要項が難解で公募期間も短いことが挙げられます。
ただ、補助金や助成金の有効活用は経営基盤が脆弱な中小零細企業にとっては非常に重要です。
そこで弊所では、キリがないマイナーな補助金を追うことをやめ、一般的な中小企業が取得しやすい補助金や助成金及び地域（埼玉県・越谷市・草加市）ならではの補助金等を対象となりそうなお客様に向けて情報提供することを目的として所内研修にてキャッチアップを行っています。
本ブログは所内研修のアウトプットとしての位置づけです。
そのため更新は不定期です。
弊所では補助金コンサルタントのように申請を行い報酬を得る目的ではなく、顧問先様へのサービスの一環として情報提供を行っているため、情報は断片的なものとなっています。
実際に申請する際は自社が対象となるか、補助金等がまだ継続しているかなどの最新情報については詳細が記載されている募集HP等を必ずご確認ください。
補助金情報
補助金は国や地方自治体の政策目標に沿った事業を、事業者が行う場合に支給されます。
事業拡大や設備投資などの活動に対して支給されるものです。
以下では、
①人気の補助金（国）②埼玉県の補助金③越谷市の補助金④草加市の補助金についてご紹介します。
人気の補助金（国）
R6.3月更新
IT導入補助金（全国）
| 応募期間 | 202024年5月17日～2024年5月31日 |
| どんな補助金？ | IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするもの |
| 対象者はだれ？ | 中小企業・小規模事業者等 |
| 対象経費 | 対象費用ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費等、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト、PC・タブレット等、レジ・券売機等（ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールに限る） |
| いくら貰える？ | 助成率 3分の2以内 上限金額（助成額等）3,200万円複数社連携IT導入類型の場合の金額。 1社単体の場合の上限金額は450万円です。 助成率については、以下のとおりです。 〇通常枠 A類型 補助率 2分の1 〇通常枠 B類型 補助率 2分の1 〇デジタル化基盤導入型・ITツール 補助率 3分の2～4分の3 ・PC、タブレット等もしくはレジ、券売機等 補助率 2分の1 〇複数社連携IT導入類型 ・デジタル化基盤導入類型と同様の経費の場合 補助率 2分の1～4分の3 ・デジタル化基盤導入類型とは異なる経費の場合 補助率 3分の2以内 |
小規模事業者持続化補助金（全国）
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
上限金額（助成額等）200万円
助成率 3分の2（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については4分の3）
対象費用機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（全国）
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
上限金額（助成額等）3,000万円
助成率 対象経費の2分の1（※事業内容・規模により異なる）
対象費用機械装置・システム構築費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウドサービス利用費,原材料費,外注費,知的財産権等関連経費,海外旅費
埼玉県の補助金
R6年９月更新
埼玉県即戦力人材確保支援事業補助金
| 応募期間 | 令和6年4月1日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで |
| どんな補助金なの？ | 中小企業がプロ人材拠点を通じてデジタル人材を確保する場合、紹介手数料の一部を補助 |
| 対象事業者 | プロ人材拠点に相談の上、拠点の登録民間職業紹介事業者を通してデジタル人材を採用する中小企業等 |
| 対象経費 | 人材紹介手数料 |
| いくら貰える？ | 補助対象経費：企業が登録民間人材紹介事業者に支払う「人材紹介手数料」 補助率： (1)初回利用者 人材紹介手数料の2分の1（1,000円未満切り捨て） (2)2回目以降 人材紹介手数料の3分の1（1,000円未満切り捨て） 補助限度額：1名につき150万円まで（原則1社につき1名まで） 副業・兼業人材の活用も補助対象です。 |
電気自動車等導入費補助金
| 応募期間 | 2024年06月07日 ~ 2024年12月16日 |
| どんな補助金なの？ | 自動車から排出される二酸化炭素等の削減を図るとともに災害時のレジリエンス機能を強化するため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車、外部給電器、V2H充放電設備を導入する方に対し、補助を行うものです。 |
| 対象事業者 | 埼玉県内に事務所又は事業所を有する法人または個人事業主 |
| 対象経費 | ■補助対象 （1）電気自動車等 ・補助対象となる電気自動車等は、国が実施するCEV補助金の交付の対象であり、かつ外部給電機能を有する電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド自動車（PHV）です。 （2）外部給電器 ・外部給電器は、電気自動車等に搭載された電池に充電された電気を家電などの電気機器へ供給することができる機器（V2Hは除く。）を言います。 ※電気自動車等へ充電するための設備は、本補助金の対象ではありません。 |
| いくら貰える？ | 上限65万円 助成率2分の1（※対象経費により異なります） |
越谷市の補助金
R6年９月更新
越谷市独自の補助金についてご紹介します。
市の補助金は応募期間が短いことが多いため、応募期間には特に注意が必要です。
事業者用ゼロカーボン推進補助金
| 応募期間 | 2024年05月13日 ~ 2024年10月18日 |
| どんな補助金なの？ | 越谷市では、地球温暖化対策を推進し、ゼロカーボンシティ実現のため再生可能エネルギー設備等の導入に対し、補助金を交付します。 |
| 対象事業者 | 次のすべてを満たす方 1．市内に事業所を有する事業者 2．交付決定後に購入または着工し、補助対象設備等を令和7年3月15日（土）までに設置または納車できること |
| 対象経費 | （1）太陽光発電設備 〇補助対象設備等の条件 ・市内に有する自らの事業の用に供する建築物またはその敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電された電力が事業の用に供する部分で使用されること。また、電力会社と受給契約を結び、余剰電力を送電できるようにすること。 （2）定置用リチウムイオン蓄電池 〇補助対象設備等の条件 ・太陽光発電等により発電された電力が繰り返し蓄えられ活用できること。 （3）ＥＶ（電気自動車）・ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車） 〇補助対象設備等の条件 ・ＥＶ、ＰＨＥＶともに車載コンセント（1500Ｗ/ＡＣ100Ｖ）から電力を取り出せる給電機能がある車両または外部給電器やV2H 充給電設備を経由して電力を取り出すことができる車両であること。 |
| いくら貰える？ | 上限30万円 助成率：定額支給 （1）太陽光発電設備 ・対象設備の最大出力1kW あたり2万円 ・上限20万円（10kW） （2）定置用リチウムイオン蓄電池 ・一件につき5万円 ※ 太陽光発電の設置を必須とし、蓄電池のみの設置では補助の対象外 （3）ＥＶ（電気自動車）・ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車） ・一件につき5万円 |
越谷市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金
| 応募期間 | 令和6年(2024年)8月20日（火曜）から |
| どんな補助金なの？ | ふるさと納税返礼品の開発等に取り組む事業者等に対し、経費の一部を助成します。 |
| 対象事業者 | 本市のふるさと納税返礼品協力事業者又はふるさと納税返礼品協力事業者となる見込みがある者 |
| 対象経費 | (1) ふるさと納税返礼品を新たに開発する事業 (2) ふるさと納税返礼品とするために、既存の商品を改良する事業 |
| いくら貰える？ | 補助対象経費の2分の1以内 補助限度額100万円 |
草加市の補助金
R6年９月更新
草加市独自の補助金についてご紹介します。
市の補助金は応募期間が短いことが多いため、応募期間には特に注意が必要です。
先端設備等導入支援金
| 応募期間 | 2023年4月1日～2025年3月31日 |
| どんな補助金なの？ | 生産性の向上に向けた取り組みを促進するため、 中小企業の設備投資への支援金（固定資産税の減免） |
| 対象事業者 | 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、 一定の設備を新規取得した中小企業者等 |
| 対象経費 | 機械装置160万円以上・建物附属設備60万円以上等 要件：年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備 |
| いくら貰える？ | 補助対象経費の1/2以内の額 補助限度額100 万円（千円未満切捨て） |
市内事業者労働環境改善支援補助金
| 応募期間 | 令和6年（2024年）4月3日から令和6年9月30日まで |
| どんな補助金なの？ | 市内に所在する事業所等が取り組む生産性向上に必要な現場作業員の労働環境の改善に必要な取組を支援します。 |
| 対象事業者 | （１）市内に本店または営業所を有する （２）市内で継続して１年以上事業を営んでいる （３）市税を滞納していない者 ※新規事業者は別途要件あり |
| 対象経費 | 現場作業員の労働環境の改善が見込めるもので、暑さ寒さ対策に特化した保護具等の購入にようする費用 ※要件あり |
| いくら貰える？ | 1事対象経費の20％で、金額は1万円～10万円 |
市内事業所等設備投資支援補助金
| 応募期間 | 令和6年（2024年）4月3日から令和6年9月30日まで |
| どんな補助金なの？ | 市内に所在する事業所等の設備等の新設および更新に際し、補助します。 |
| 対象事業者 | （１）市内に本店または営業所を有する （２）市内で継続して１年以上事業を営んでいる （３）市税を滞納していない者 ※新規事業者は別途要件あり |
| 対象経費 | 新たに購入する償却資産のうち、機会及び装置・ならびに工具器具備品に分類されるものの税抜取得価額で、実行委員会が認めたもの ※要件あり |
| いくら貰える？ | １事業者あたり１案件のみが補助の対象 対象経費の20％で、100万円以内 |
経営革新チャレンジ支援事業補助金
| 応募期間 | 2024年12月27日まで随時受付 （※10月31日までに、草加商工会議所において事前相談が必要） |
| どんな補助金なの？ | 令和6年4月以降に中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画に取り組み、様々な経営環境の変化や多様化に対応しようとする市内中小企業等に対して補助金を交付します。 |
| 対象事業者 | （１）市内に主たる事業所を有する中小企業等 （２）草加商工会議所のアドバイスを受けて経営革新計画を作成し、令和6年4月1日～令和6年12月27日までに都道府県知事の承認を受けた計画を実施する者 |
| 対象経費 | ⑴ 需用費：消耗品費、印刷製本費等 ⑵ 役務費：通信運搬費、広告宣伝費等 ⑶ 機械装置・備品購入費：専ら当該補助事業のために 使用される機械・什器備品（ソフトウェア等を含む。）の整備及び購入費 ⑷ 委託料：企画委託、デザイン委託等 ⑸ 原材料費：新商品・新技術開発に係る原材料費等 ⑹ 使用料及び賃借料：施設使用料、展示会出展費、リ ース料等 ⑺ その他：上記に掲げるもののほか、草加商工会議所が必要経費として認めるもの |
| いくら貰える？ | 1事業者あたり上限50万円（補助率100%） |
人気の助成金
R6年4月更新
助成金は主に厚労省が管轄しています。
目的としては雇用や労働環境の改善が中心であるため、雇用の維持や新規・中途雇用、人材育成、Uターン・Iターン・Jターン雇用、障害者の定着支援の他、就業規則改善や介護・育児休暇の取得などのための費用に助成があります。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）(全国）
就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成します。
※増額になりました。
■支給額
1.有期 → 正社員化：1人当たり80万円
2.無期 → 正社員化：1人当たり40万円
雇用調整助成金（全国）
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。
上限金額（助成額等）143万円※対象労働者1人当たり最大額
助成率 3分の2（※事業規模により異なる）
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します
■対象者
1．中小企業・小規模事業者であること
2．事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
3．解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
■対象事業
1．当該事業場における雇入れ後3月を経過した労働者の当該事業場で最も低い時間当たりの賃金額を、令和7年1月31日までに、申請コース区分ごとに定める引上げ額を満たすよう引き上げる
2．就業規則その他これに準ずるものにより当該引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることを定める
3．令和7年1月31日までに、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行い、経費を支出する
■対象経費
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費
■助成金額 従業員数等により異なる
■助成率
1．事業場内最低賃金900円未満：9/10
2．事業場内最低賃金900円以上950円未満：4/5
3．事業場内最低賃金950円以上：3/4
